65歳定年制への道のりは遠い！

昨年6月に高齢者雇用安定法が施行され、高齢者雇用への取り組みが避けて通れなくなりましたが、本調査レポートは、各社が検討している内容についてお聞きしたアンケートをまとめたものです。アンケートには69社にご回答いただきました。各社の現状や今後の方向性を明らかにすることで、今後の検討に利用していただければ幸いです。

今後、対応が必要な企業は63社（92.6%）に上る

下図1は69社が現状で高齢者雇用安定法の改正内容に合致しているかどうかをフローチャートでまとめたものである。既に定年を65歳にしている企業は1社のみであり、希望者全員を再雇用している企業は4社に留まり、残る64社（92.8%）は対応が求められている。

年齢によって賃金調整を行っている企業は全体の3分の1であり、主に管理職が中心であるが、それでも、一般職も対象にしている企業が全体の4分の1を占めている。また、賃金調整を行う年齢は55歳をピーク（ほぼ半数）として56歳、57歳が各20％を占めている。